労働者派遣法の改正案が、6月19日審議不十分のなか採決が行われ可決されました。
多くの問題を持つこの改正案に維新の党は全会一致で明確に反対。
ボイコットせずに採決に応じたことが与党に擦り寄ったなどと報道されましたが、
これはまったくいわれのないことです。
また、与党が私たちが提出した「同一労働同一賃金法」の修正に応じたことが
採決に応じる(つまり可決させる)バーターであった、というのも誤報です。
私たちはあくまでも徹底審議を常に求めていますが、国会で不必要な日程闘争をしたり、
採決に応じないということを基本的にはしない姿勢を貫いてまいりました。
今後もその姿勢に変わりはないと思います。
しかし、こうした報道がされることで野党の分断を誘い、利を得るのは政府与党だけですから、
今後は他の野党とも足並みをそろえながら戦術を練っていくことも重要であるとの意見が党内でも大半を占めています。
今後派遣労働はどうなるか
この改正によって何が変化するかといえば、今後企業側は、派遣労働者を3年毎に入れ替えれば
同じ仕事に事実上何年でも派遣労働者を働かせることができるようになります。
一方で派遣労働者は3年毎に必ず今いる派遣先を辞めなくてはいけません。
この中身ではやむを得ず派遣として働いている労働者はますます苦しむことになります。
派遣労働自体が悪いわけではありません。
派遣労働を自ら選択する人もいることも事実です。
私は労働形態にも多様性を認める社会であるべきだと考えています。
しかし、非正規労働者の賃金が低く、正社員になりたくてもなりにくいという現実は解決していかなくてはなりません。
その観点から維新の党は「同一労働同一賃金法」を提出しました。
自ら選択して非正規で働いている人も、正社員並みの賃金が得られるようにし、非正規雇用の固定化の解消を目指すものです。
今回は与党の修正によって、大切な部分を骨抜きにされてしまいましたが、引き続き実現を目指していきます。
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