げんまけんたろうの視点「一隅を照らす」

7月16日。

衆議院特別委員会でいわゆる安全保障法制が強行採決されました。

確かに民主主義は多数決です。昨年の総選挙で自民党公明党政権が皆さんから選ばれました。

しかし、国民の理解が及ばないことまで何でもかんでも白紙委任、のつもりではなかったはずです。

そもそも何が問題だったのか

◆政府案は専門家から「憲法違反」と指摘されています。自民党が推薦した憲法学者までもが「憲法違反」と指摘しています。

現行憲法の範囲を逸脱するものであれば「憲法改正」を議論すべきで、解釈だけで憲法の範囲を超えることはすべきではありません。

◆政府案は｢存立危機事態｣というあいまいな要件で集団的自衛権の行使を認めるものです。時の政権が

「これは日本の存立危機だ」と判断すれば武力行使ができるという、極めて曖昧なものです。

◆政府は「十分に議論した」としていますが、実際には我々が提出した対案に対して、たった5時間あまりしか審議せず打ち切られました。

まだまだ議論が尽くされていません。

◆総理自身も「国民の理解は深まっていない」と発言したその日に強行採決されました。

さらに自民党議員からは「国民はどうせすぐ忘れるだろう」などというコメントが出されています。

私たち維新の党の考え方は、対案という形で示しました。

まず、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を考えると、今のままで国の安全が守られるとは思えません。

日米同盟を基軸とした万全の自国防衛体制を敷く必要があります。

政府の判断で際限なく拡大解釈される危険性がある政府案の「存立危機事態」ではなく、

日本と密接な他国が武力攻撃を受け次は日本が攻撃されることがほぼ確実な場合に自衛権を行使する「武力攻撃危機事態」を防衛出動の要件としています。

これから参議院で議論されることになりますが、我々の対案についてもしっかりと議論し、

また中身のある議論の中で国民への理解を深める必要があると思います。