げんまけんたろうの視点「一隅を照らす」

2015年03月号 vol.3

道州制への第一歩。大阪都構想実現に向けて5月に住民投票が実施されることに。

2015年03月27日 17:30 by gemmakentaro

私が所属している「維新の党」が目指すものは、大きく2つあります。

 

ひとつは、徹底した地方分権と地域の自立による元気な日本づくり。

もうひとつは、既得権を打ち破り規制緩和をすることによる民間の活力を高める社会づくり。

 

私はこの2つが日本の20年後30年後を見据えた時に必ず必要だと信じ、維新の党に所属しています。

 

日本が活力を失い、未だに低迷していることは疑いのないことだと思います。

しかし日本には誇るべきものがたくさんあり、まだまだ復活することは可能だと信じています。

 

その時に必要なのは、今の停滞してしまっている仕組みを変えていくしかないと考えます。

 

現在の47都道府県の仕組みは、明治の時代に出来ました。

人が馬車で移動していた時代に出来た仕組みを、リニアが走る現代まで後生大事に不変のものにする必要はありません。

 

日本には現在、東京という巨大エンジンがありますが、もはやたった一つのエンジンでは日本をこの先けん引して行くことはできません。

日本国中にたくさんのエンジンを作り、多様性と切磋琢磨から活力を見出していくことが日本再生への道筋です。

 

その第一歩として、我々はこの5月に住民投票が行われることになった大阪都構想をぜひ実現したいのです。

 

「大阪都構想なんて我々他の地域は関係ないじゃないか」と、昨日もある方から言われました。

しかし、今の行き詰まった地方を変えていく第一歩として、他都市にも大いに関係あるのです。

 

大阪都構想はまず、二重行政の無駄を省き行政を効率化することを目指しています。

二重行政のムダの象徴として一時有名になった隣同士にある大阪府と大阪市の水道局がありましたが、同じような例は日本全国どこにでもあります。

例えば静岡県と浜松市もお互いに消費者生活センターを設置していて、消費者からの「賞味期限が切れていた」などの相談を受けているわけですが、こんなのは県がやっていようが市がやっていようが、窓口は一つあれば十分なはずなんです。

実際、県の消費者生活センターに寄せられる電話は、年間およそ700件。

1日に2件ほどの電話を受けるために県、政令市それぞれが公務員を配置しておく必要はなく、こうした市民により近いサービスは市が責任をもって行えばいいはずです(ちなみに、静岡市にも同じものがあります)。

 

そして我々が目指す大阪都構想はただ単に無駄をなくして効率的にするだけでなく、市民の声がよりダイレクトに行政に反映されるような仕組みを目指しています。

268万人の大阪市民が選ぶリーダーはたった一人で、これはすこし規模が大きすぎます。

263万人とほぼ同規模の京都府には、知事の他に26人もの公選のリーダーがいて、身近な課題に目が届くことが容易に想像できます。

 

大阪都構想はじめ、そのさきの道州制では、住民に近いところにある基礎自治体にもっと大きな権限と責任を持たせて、それぞれの地域の特徴を活かして、知恵を絞って新しい取り組みにどんどんチャレンジできる仕組みにしていきます。

そうすることで活力が生まれてくるのです。

 

5月に大阪市民の皆さんが、今後の大阪のあり方、そして日本の地域のあり方を自ら投票する大切な住民投票があります。

市外から見ていると、維新がやってるから嫌いだとか気に食わないとか、またしても政界独特のくだらない足の引っ張り合いが目につきます。

大体、他の政党は住民投票(つまり住民の皆さんの意見を聞くこと)に反対だったわけですから。

市の広報誌に賛成会派、反対会派の意見とともに、それぞれの批判に対する反論も載せるという案もあったそうですが、これも維新の党以外の反対により実現しなかったと聞いています。

 

どの政党も堂々と議論をし、住民のみなさんに意見を表明してもらう。

これしかありません。

 

私も一所属メンバーとして、統一地方選挙が終わったら大阪に向かい、汗を流してきたいと思っています。

 

大阪都構想の詳細はこちらのHPを御覧ください。

橋下市長のわかりやすい動画での解説はこちらです。Q&A方式になっていて、とてもわかりやすいのでぜひ!


都構想


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