げんまけんたろうの視点「一隅を照らす」

私が道州制を訴える時、一番多く質問をいただくのが、「いくつの道州に分かれて、自分たちの県はどうなるのか」ということです。確かに、自分の住んでいる地域がどうなるのかということに一番関心が高まるのは当然のことだと思います。

現在道州制をめぐって様々な区割り案が出ていますが、おおまかに言えば１０から１４の道州に再編するという案が主流です。東京を特別州にするかどうかや、関東と中部の間にある静岡県をどちらに入れるかまたは分割するか、東京の他にも名古屋や大阪も特別州とするか、などが主な違いです。

私が望ましいと思う区割りの形はもちろんありますが、それは優先されるべき議論ではないと思っています。道州制の議論が、総論賛成・各論反対に陥りやすいのが、この区割り案から議論されることが多いからです。あっちはいやだとか、この方がいいとか、形から入るとどうしてもデッドエンドにぶち当たってしまいます。

今の４７都道府県制も、幕藩体制から移行する時にまずは日本を中央集権体制にしなくてはいけないという総論から結論を出し、その後「エイヤ」で線引きをしましたが、道州制の区割りもその方式しかないと思います。

ですので、自分たちの地域が何州になるのか、という関心よりも、そうなることで日本や自分たちの地域がどう変わるのか、に目を向けてもらえるようにしていかなくてはいけません。

ちなみに、今代表的に言われている１２の道州に再編する案を、そうはいいながらも記しておきます。

この区割りの場合、例えば東海州だけでも韓国やメキシコのGDPと匹敵するほどの域内総生産があります。東京特別州や南関東州、関西州などはもっと上位に位置していますから、道州がもっと自由に柔軟な経済政策ができるようになれば、域内総生産が上がり、結果的に日本全体のGDPが底上げされます。